2.「岩木山弥生地区自然体験型拠点施設整備事業」をめぐる残代金支出の違法・不当性

1)　財政難のなかの多額の支出

（１）弘前市の財政は、この間に逼迫しつつある。「財団法人青森地域社会研究所」の報告書によると…
　２００１年度時点の状況として、「旧３市（引用者注・青森市、弘前市、八戸市）のなかでは独自の財政基盤は脆弱。経常収支比率も８３％となり、財政の弾力性も失われつつある」「２００１年の地方債残高は７３１億円で一般会計歳入の１・１倍となっている。これに対し、各種基金残高は６１億円に過ぎない」と警鐘を鳴らされていた。
　その後もこの財政難の傾向は進行しており、２００５年２月の「平成１２年弘前市総合計画に係る施策達成状況報告書（第３号）」によれば、２００１年に約６０債７０００万円だった各種基金残高は２００３年には約５５億４６００万円に減少し、他方で市民１人当たりの純債務額は２０００年の４０万５０００円から２００３年には４４万２０００円に増大していることが明らかである。

（２）弘前市が２００４年１１月に発表した今後５年間の中期財政計画では、建設事業費をはじめ投資的経費を２００４年度比で５割程度まで削減するほかに義務的経費その他の経常的経費等の削減を図る方針が掲げられたが、それでも基金残高は２００９年には１１億8 3 2 5万４０００円に減少する見込みであるという。
　このような厳しい財政事情をふまえて、２００５年度の弘前市当初予算の編成においては、政策的経費や投資的経費についても効率・重点的な施策の選択に努め、中でも建設事業については緊急性や事業効果などを検討して厳選すること、また、国・県が補助金を打ち切る事業はやむを得ない場合を除き原則廃止・縮減すること、等を方針として打ち出さざるを得ない状況となっている。
　弘前市の財政の厳しさは、市民生活の様々な局面にしわ寄せを生じさせている。
　例えば、弘前市は、６５歳以上の高齢者に対する市民税非課税の範囲や重度心身障害者医療費の支給対象を狭める等の市条例の改悪を行おうとしている。
　他方で、廃止が決まった社会保険健康センター「ペアーレ弘前」の元利用者等多数が、その施設を弘前市が取得して活用して欲しいという要望をしているにもかかわらず、弘前市は「具体的な考えはない」旨の見解を示している。

（３）本件整備事業用地買収の残代金１億〇２９５万７１０７円は、このように弘前市の財政難が進行し深刻化する状況の下で、支出されようとしている。しかも、本件整備事業のために想定されている公金支出は、前記の用地買収残代金１億円余にとどまらない。
　本件の「基本計画書」においては、本件整備事業の概算事業費として総額１８億６７００万円もの予算をもって２００６年度から２００９年度までの４年度にわたり実施する計画となっている。
　つまり、財政建て直しを目指す現行の中期財政計画の残りの４年の計画期間のうちに、本件整備事業のために総額約１９億円の支出が想定されているのである。
　先にも触れたように民生・福祉分野では市の負担を削減しておきながら、本件整備事業には巨額の公費を投入しようとしている。
　後で述べるように、本件整備事業は、?方で必要性に乏しく無駄の大きいものであり、他方で土石渡災害や自然破壊・環境破壊を招くおそれのあるものである。
　このような事業のために２０億円近い税金を投入することは不合理の極みであって、かような事業の用地を買収するとして、１億円を超える公費を残代金として支出することは､地方公共団体の事務の基本原則として「最小の経費で最大の効果を挙げる」ことを掲げる地方自治法２条１４項及び地方財政経費について「必要かつ最小限度を超えて支出してはならない」と定める地方財政法４条１項に反する違法不当な支出に他ならないのである。

＜次回に続く＞